就労継続支援A型事業所の歴史

障がい者のための就労継続支援と呼ばれる施設が日本全国にあります。就労継続支援は大きく分けてA型とB型に分類できます。障がい者に勤労の機会を与えるという発想は、日本の場合ごく最近出てきた発想と言われています。

就労継続支援A型の公的な支援は2000年から

障がい者の就労に関する法整備が進められたのは、つい最近のことです。2003年に公布された社会福祉法がターニングポイントと言われています。ノーマライゼーションと言いますが、障がい者も社会に参加できるシステムを整備するために、法律が施行されました。

それはでは障がい者の就労は作業所に限定されていました。しかしこの法律をきっかけにして、事業者の参入基準を緩和しました。

さらに2006年には障害者自立支援法が交付されました。この結果、障がい者の自立を推し進めようとしました。このような変化の中で誕生したのが、就労継続支援A型事業所です。

就労継続支援A型事業所とは

就労継続支援A型事業所とは、就労を継続して支援する施設の一種です。一般企業で勤務するのが難しい人を対象にして、働く場所を提供する事業になります。就労を通じて、知識や能力を向上させていこうというのが目的です。

従来の作業所と比較すると、サービス管理が新たに導入されました。個別支援計画を策定できるので、これまで以上に手厚い支援ができるようになりました。利用期間の限定もないので、自分のペースで無理なく働けます。

参入要件の緩和により誕生

障がい者の自立を促す法整備が進められたことで、民間事業者の参入条件はどんどん緩和されました。その結果、就労継続支援A型事業所が誕生しました。

2013年には障害者総合福祉法が交付されました。これまでの3障害以外にも発達障害や難病指定されている患者も対象になりました。

サービスの利用もこれまで手帳が必要でした。しかしこの法改正によって診断書があれば、誰でもサービス利用が可能になりました。このようにして、障がい者がより手軽に利用できる制度が整備されていったのです。

就労継続支援A型事業所の歴史まとめ

就労継続支援A型事業所はB型と異なり、労働契約を交わして勤務する形になります。そして最低賃金保証もありますから、より自立した就労が可能になりました。オリジナリティがあって、難易度の高い仕事にも取り組めるようになりました。しかし一方でそれだけ難易度が高いと、障がい者にも専門的な知識やスキルが要求され、それをどうサポートしていくかが課題になるでしょう。