就労継続支援B型事業所の利用者負担料は?

就労継続支援B型事業所とは一般企業への就職の難しい障がい者を対象にして、リハビリや訓練を兼ねて仕事をする福祉施設の一種です。福祉サービスの一環なので利用者は利用料を負担する形になります。どのくらいコストがかかるかについてまとめました。

収入をベースに決められる

利用料について、原則は実際に利用した料金の1割を障がい者が負担する形になります。しかし条件次第で自己負担が一切発生しないケースもあります。具体的には市長丼民税が非課税になっている世帯です。また生活保護を受給している世帯についても利用料を支払う義務はありません。

利用料は月額で上限が設けられています。その上限は前年度の収入と課税額をベースにして判断されます。

自己負担月額の上限について

市町村民税課税世帯で所得割16万円未満の世帯であれば、月額の上限は9300円です。大体この条件を満たすのは、年収600万円以下の世帯と思ってください。

ただしこの税額の条件を満たしていても利用者が20歳以上、もしくはグループホームを利用している人は例外になります。これらと所得割16万円以上の方の月額の上限は3万7200円です。

就労継続支援B型事業所を利用するには?

利用料の上限がわかったところで、事業所を利用したければまずは窓口に相談しましょう。市区町村の障害福祉窓口やハローワークで相談に乗ってもらえます。インターネットを利用できるのであれば、自分で検索して情報収集してもいいでしょう。

もし通院している場合には、診察先の病院やクリニックで事業所を紹介してくれる場合もあります。こちらで相談してみるのも一考です。

希望する事業所が決まれば、市区町村に窓口が用意されているのでこちらで申し込み手続きをしましょう。ただし申し込みをする前に、見学して見るのがおすすめです。どんな仕事をするのか、作業所の雰囲気はどうかを実際に確認して申し込み先を決めれば、ギャップも発生しにくくなります。

就労継続支援B型事業所の利用者負担料まとめ

就労継続支援B型事業所の場合、それぞれの障がいの程度や健康状態に合わせて、無理のない範囲で仕事ができます。期間も区切られていないので自分のペースで勤務できます。

利用料については、その人の前年度の稼ぎがベースになります。もし自分の場合、どのくらいの費用がかかるかわからなければ自治体の障害福祉相談窓口が設けられています。こちらで一度相談してみるといいでしょう。また就業する前には見学して、職場の様子を確認するのがおすすめです。